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2016年4月7日に「小型無人機等飛行禁止法」が施行されました。

2016年04月11日
小型無人機等飛行禁止法案の概要
(一部は公布から3ヶ月以内の施行)

昨年12月に施行された「改正航空法」との大きな違いとして、改正航空法の「無人航空機」と異なり、「小型無人機」は重量制限が無く、200g未満の機体も含まれます。

その為、200g以下のトイジャンルの機体を屋外で飛ばす場合、規制区域内では自宅の庭であっても事前に届け出を行わなくてはなりません。(屋内は対象外)

対象となる施設は国の重要施設で、国会議事堂・総理大臣官邸・皇居・原子力事業所等となり、周囲300mを基準としています。
ただし、周囲300mでは線引きが不確定なため、番地単位での指定となります。



上記資料の赤いエリアで飛行させた場合は即時刑事罰の対象となります。青いエリア上空は警察官等が排除命令や排除処置を出し、その命令に従わなかった場合刑事罰の対象となります。
罰則としては1年以下の懲役、または50万以下の罰金です。

区域内の飛行禁止適用除外として、その施設管理者等の同意を得た場合、国や地方公共団体がその業務で飛行させる場合です。

その場合は48時間以上前に所轄の警察署を経由し、公安委員会に通報しなければなりません。通報時には施設管理者からの同意書提出も必要となりますが、自分の敷地内であれば同意書は不要です。


[リンク]
国土交通省HP >> http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
警視庁HP >> https://www.npa.go.jp/keibi/kogatamujinki/index.html


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